会社のIT・業務整理
ご依頼の条件

1. 対象と、適用する条件

株式会社アライブが国内の法人・個人事業主に提供する「会社のIT整理パック」「仕事の引継ぎ完成パック」「Excel業務の整理パック」「PC入替・入退社の準備パック」と、個別に合意した関連作業に適用します。1社（個人事業主は1事業者）の事業利用を対象とし、個人の私生活のための依頼はこの条件ではお受けしません。名義だけでなく、実際の契約目的を確認します。

法令による制限を優先し、次に双方が個別に合意した見積書・作業仕様書・変更合意、この提供条件、契約前に提示する法人向け共通条件（2026-10-13-business-v1）の順に適用します。例外を設ける場合は、変更する条項・内容を明示して合意します。既存の別サービスや成立済みの契約を、このページの更新だけで不利益に変更しません。

2. ご依頼が確定するまで

1. 専用フォーム等でご相談いただき、当社が対象・資料・希望時期を確認します。この時点は見積もり相談です。
2. 当社から見積書、作業仕様書、この提供条件と法人向け共通条件の版を提示します。ご確認用の見積書の提示だけでは、契約・訪問予約は確定しません。
3. 内容を確認いただいたうえで、見積番号・版・条件版を特定して、メール等で明示的にお申し込みいただきます。変更希望があれば、確定前にお知らせください。
4. 当社が対応可能な範囲・日程を最終確認し、申込みを承諾する受注確認をお送りします。その受注確認がお客様に到達した時点で契約成立とします。単なる受信通知・受付番号の表示・入金だけで、新しい条件への同意や契約成立を推定しません。

条件の提示、明示的な申込み、当社受注確認は、対象版と内容が分かる形で双方が保存します。電話で調整した場合も、最終条件はメール等で確認します。返信がないことを承諾とは扱いません。

3. 対応範囲・料金・訪問費

基本料金はIT整理110,000円、引継ぎ完成132,000円、Excel業務整理132,000円、PC準備88,000円（いずれも税込）です。標準の数量・作業上限は各サービスページと料金・訪問費に記載し、個別の対象と完成条件は見積書・作業仕様書で定めます。

交通・駐車・宿泊費の税込実費相当額に加え、出張費は1訪問ごとの往復の予定移動時間を1時間単位で切り上げ、1時間あたり5,500円（税込・最低1時間）で見積もります。出発拠点・交通手段・予定時間・総額を事前に合意します。通常の交通遅延だけで自動加算せず、制作時間と移動時間を二重計上しません。

IT整理と同じ拠点・同じ訪問で記録を再利用できる場合、PC入替・入退社の段取り追加は55,000円（税込）です。PC準備パックと同じ対象上限とし、追加訪問や設定・移行・消去は含みません。当日の合計現地時間と完成条件を合意します。

軽微な追加制作・説明は準備・制作・確認を含む2時間以内22,000円、追加訪問は現地2時間以内33,000円に交通費・出張費を加える見積もり基準です。別拠点・別業務・別ブックや上限超過は、別パックまたは個別見積もりとします。追加範囲・金額・日程に合意する前に有料の追加作業へ着手しません。当社の見積もり漏れ・制作ミス・社内工数超過だけを理由に事後請求しません。

機器の設定・修理・移行・消去、契約の購入・解約や権限変更、侵入試験・脆弱性診断、複雑な開発など、各ページに含まないと記載した作業は対象外です。別途依頼があっても、実施体制と対応可否を確認してからご案内します。

4. お支払いと、着手

契約成立後、合意した期限までに銀行振込で全額を前払いしていただきます。支払時の振込手数料はお客様のご負担です。カード決済、自動更新、月額課金はありません。振込先は正式な請求案内でお知らせします。

入金、必要資料・確認担当者、訪問日時と許可がそろったことを当社が確認して着手します。資料が不足している場合は必要事項をお知らせします。入金があっても、範囲外作業や未合意条件への承諾とは扱いません。

見積もりには、有償の現地確認・制作・照合説明等の工程別代金配分を記載します。無料の事前相談・見積提示・通常の受付を、有償作業や取消料へ振り替えません。

5. 返信・日程・ご協力事項

お問い合わせへの一次返信は通常2営業日を目安とします。土日祝日・年末年始は営業日に含みません。内容の調査、見積もりの完成、問題の解決までの期限を約束するものではありません。個別に返信日を合意した場合は、その日程を守ります。

新規の制作・相談は混雑により、開始枠や面談日程が通常の目安より5営業日程度遅くなる場合があります。一次返信の目安に5営業日を自動で加えるものではありません。お支払い前に対応できる日程を確認し、すでに合意した納期をこの案内だけで延長しません。

初稿・納品予定日は、対象・資料の状態・訪問日・受付状況を確認して個別に合意します。必要な資料、確認権限と担当者、お客様側の窓口1名をご用意ください。資料不足、回答・承認待ち、日程・対象の変更等がある場合は、影響する範囲を説明して日程と費用を再確認します。無断の無期限延期や、変更への自動課金は行いません。

安全に確認できない作業、権限のない依頼、原本を保全できない状態では、その作業を保留し理由と再開条件をお伝えします。進行が長期間止まる場合の連絡と協議は法人向け共通条件に従います。無回答だけで完了扱いや代金全額の没収はしません。

6. 確認・納品・通常修正

合意した対象、ファイル形式、対象環境、完成条件に基づき納品します。編集元ファイルを含めるか、どの形式でお渡しするかは見積書・作業仕様書で明示します。見本は架空例であり、未合意の機能や形式をすべて含むものではありません。

確認用の提出・最終納品後は、原則7営業日以内を目安に、合意内容との一致をご確認ください。難しい場合はご相談ください。受領と内容確認は分けて記録し、連絡がないことだけで自動的に検収済みとはしません。日数の経過や利用開始だけで、法令上の権利が失われるものではありません。

納品説明1回と、合意範囲内の通常修正を通算1回含みます。希望はお客様窓口からまとめてお知らせください。当社の誤記・計算誤り・転記漏れ・合意仕様との不一致への補正は、通常修正の回数・期間・時間枠を消費しません。

納品後30日間、使い方の質問は合計30分程度まで含みます。新しい目的・機能・対象の追加は別途相談し、当社の誤りへの対応はこの質問枠とは分けます。お客様や第三者による改変、別環境や外部サービス変更後の問題は、原因と契約範囲を確認し、当社に責任のない追加対応のみ別途相談します。

7. 納品物・共通ツールの利用

契約代金の支払完了後、ご契約の1社（個人事業主は1事業者）は、納品物を自社の内部業務で期間制限なく継続利用し、そのための複製・修正・更新ができます。自社の制作・運用委託先には、当該自社用途に必要な範囲で共有できます。グループ会社を含む他社への利用許諾、販売・再配布、他社案件への流用は含みません。

お客様が提供した原本・文章・データ等の既存の権利は、お客様その他の権利者に残ります。当社が有する既存テンプレート・汎用ツール・手法・共通部品の権利は当社に留保し、著作権の譲渡や独占利用を約束するものではありません。ただし、この留保によって合意した納品物の自社での継続利用・改変を妨げません。

第三者のソフトウェアや素材には、そのライセンス条件が適用されます。利用範囲・必要な費用・制約は契約前に説明します。公開配布や第三者向け利用、権利譲渡が必要な場合は、正式なご依頼の前に個別にご相談ください。

8. 取り消し・日程変更・提供できない場合

未着手かつ交通・宿泊を未手配の場合は全額返金します。手配はお客様の事前承認後に行い、お客様都合の取り消しで事前承認済みかつ返還されない交通・宿泊費がある場合は、その実額だけを精算します。未開始の移動時間分は控除しません。

着手後は、受注前に合意した工程別代金配分に基づく実施済み分と、事前承認した取消不能な実費のみを精算し、未実施分を返金します。実施内容・計算根拠を示し、手配先から返還された金額も反映します。一律の高率取消料、将来利益、同じ作業・費用の二重請求は行いません。当社の制作ミス等を取消料へ振り替えません。

取り消しの受付後5営業日以内に精算案をご案内し、精算額への合意と返金先の確認後10営業日以内に返金します。返金の振込手数料は当社が負担し、返金額から差し引きません。

日程変更は変更可能日と必要実費の有無を先に相談し、合意後に手配します。当社都合で提供できない場合は、未実施分を全額返金し、当社の予約取消費をお客様へ転嫁しません。実施済み部分の利用可否と精算は内容を確認して協議し、当社の契約上・法令上の責任を返金だけに限定しません。

9. 資料・秘密情報・記録の管理

原本はお客様で保管してください。当社は必要部分を限定した作業用コピーを受領します。パスワード・認証コード・秘密鍵・不要な個人情報は、通常のフォームやメールでお送りいただきません。資料は必要箇所を抜粋し、可能な範囲で個人情報・秘密値を伏せてください。

作業用コピーは不要になれば削除し、通常業務終了から90日以内に削除を確認します。通常業務終了日は、納品・質問対応等の終了を確認して記録します。最終納品ファイルの再交付は納品後90日までです。原本・納品物はお客様でも保存し、開けることをご確認ください。

未成約の問い合わせ記録は、最終対応から1年を目安に必要性を見直して削除し、不要になった情報はそれ以前でも削除します。契約・同意・請求・精算など法令上保存する記録や、未解決の争いへの対応に必要な最小限の資料は別管理とし、保存理由・期限・範囲を記録します。問い合わせや作業資料を無条件・無期限に残す方針ではありません。

90日や1年は会社の管理方針で、法定保存期間や自動削除機能を意味しません。実資料の受領前に、保存先の閲覧者、安全な受領方法、削除担当・方法、バックアップと復元時の扱いを確認します。削除できていない保管先を含め、実施状況を確認せず「完全削除」とは案内しません。

外部AI等へ非公開情報を入力する必要がある場合は、情報の種類・利用サービス・入力の可否と取扱条件を事前に確認し合意します。依頼された範囲を超える入力、無断の学習目的利用や公開は行いません。委託作業を行う場合は、必要な守秘・情報管理を行います。詳しくは個人情報の取り扱いもご確認ください。

10. 支援の限界と責任の範囲

確認した範囲に基づき資料を作成し、実物確認・聞き取り・未確認・改善提案を区別します。全情報の網羅性、業務結果、後任の習熟、完全な安全性、停止ゼロや復旧成功等を保証するものではありません。一方、合意した確認・説明・成果物の作成と適切な業務遂行に関する当社の責任を免除するものではありません。

事業目的の契約で契約前に合意した場合の責任は、法人向け共通条件の責任の範囲に従います。通常の過失に関する賠償は直接・通常の損害を対象とし、当該単発契約の税込合意代金が上限です。逸失利益・間接損害・特別の事情による損害は対象外とします。

故意・重大な過失、生命・身体、法令上制限できない責任、消費者契約には、この範囲・金額の制限を適用しません。合意した返金、未提供部分の精算、当社が負う補正・追完義務を、この賠償上限で減額・免除しません。

本条件は日本法に準拠します。変更・取り消し・不一致等は契約時の連絡先へご連絡ください。既存契約には有効に合意した当時の版を適用し、Webページの更新だけで不利益に遡って適用しません。