法人・個人事業主の事業利用に関する共通条件
条件の版:2026-10-13-business-v1。この条件を契約前に提示し、契約内容とすることを双方が合意したご依頼に適用します。
1. 適用される契約と、条件の優先順位
国内の法人・個人事業主が事業のために依頼する、AI活用支援、Web制作、IT支援、セキュリティ対策支援等を対象とします。個人の私生活のためのPC修理・訪問サポートには適用しません。名義だけで判断せず、実際の契約目的に応じて適用法令を確認します。
法令による制限を優先し、次に双方が個別に合意した見積書・申込書等、各サービスの提供条件、本共通条件の順で適用します。個別の例外は、変更する内容を特定して双方が書面またはメール等で合意したものに限ります。
スポットサービスはスポットサービスの利用条件、追加設置・月額サポートは各プランの提供条件もご確認ください。お問い合わせだけでは有料契約は成立しません。契約成立の時点、お支払い、提供時期、解約・返金は各サービスの条件に従います。
本条件の公開・更新だけで、成立済みの契約や従来の保証・返金条件をお客様に不利に変更しません。既存の契約には契約時に有効に合意した条件が適用されます。変更が必要なときは、対象・適用日・変更内容を提示し、法令に従って合意します。
2. 提供範囲・ご相談の限界・追加作業
対応する対象、作業、成果物、数量、面談・修正回数、確認する環境は、商品説明と個別の合意内容に限ります。相談内容が未定の段階では整理をお手伝いしますが、すべての要望が定額料金に含まれるわけではありません。
新しい目的・機能・対象の追加、合意後の大幅な方針変更、納品後の追加運用等は、内容・費用・日程を別途提示します。お客様が承諾する前に有料の追加作業を進めたり、自動で超過料金を請求したりしません。合意できない場合は、元の範囲で進められるかを協議します。
助言・研修・診断は、確認できた資料と対象範囲に基づく支援です。売上、集客、検索順位、AIの正確性、資格取得、完全な防御や全脆弱性の発見などを保証しません。法務・税務等の資格を要する専門業務は含みません。侵入試験、緊急復旧、24時間監視等も、対応体制を確認して個別に明示・合意した場合を除き含みません。当社が受けられない専門業務は、その旨をご案内します。
予算、業務への採用、公開内容などの最終判断はお客様にお願いします。当社は、合意した調査・説明・注意事項の提示や、適切な業務遂行の責任を負います。
3. ご協力事項と、進行・納期の調整
決裁・確認のできる窓口担当者1名を定め、必要な情報、原稿、利用権限、確認結果を合意した期限までにご用意ください。重要な資料の誤り・不足が判明した場合は、速やかに共有をお願いします。
納期の起算点は各サービスの条件で定めます。資料・権限の不足、回答・承認待ち、お客様が依頼した変更や外部の作業待ちにより進められない場合は、影響する作業と必要事項をお知らせし、待機期間と再着手に必要な合理的な期間を踏まえて日程を再調整します。一方的に無期限の延長をすることはありません。当社の責任による遅れを、お客様の確認待ちとして扱いません。
面談・確認作業は予約制です。変更が必要な場合は、分かり次第ご連絡ください。再設定は双方の対応可能日で調整し、希望日の確保や即日対応は確約しません。連絡への一次返信と問題の解決は異なります。受付時間・返信目安は各プランに従います。
必要な協力が30日以上得られず進行できない場合は、必要事項と再開方法をお知らせし、14日以上の回答期限を設けて連絡します。そのうえで再開日や契約終了・精算を協議します。連絡がないことだけを理由に、支払済み代金の全額を没収したり、完了とみなしたりしません。月額契約の解約方法・更新日は、各プランの条件が優先します。
4. 確認・納品・修正
成果物は、合意した形式・対象環境・確認項目に基づいてお渡しします。確認用の提出や納品後は、原則7日以内を目安に内容をご確認いただき、不一致がある場合は箇所と状況をまとめてご連絡ください。期間内の確認が難しい場合はご相談ください。
表現の好みの変更や合意した範囲内の通常修正は、各プランの回数・時間・期間に従います。当社の実装ミスや合意仕様との不一致への補正は、通常修正の回数・時間を消費しません。確認期限を過ぎたことや利用を開始したことだけで、契約不適合等について法令上認められる権利が失われるものではありません。
お客様や第三者による改変、未承認の環境変更、外部サービスの変更後に発生した事象は、原因と契約範囲を確認し、当社に責任のない追加対応は別途ご相談します。原因を確認せず、すべてを有償扱いにはしません。
5. データ・秘密情報・制作物の利用
ご提供いただく資料・画像等について、必要な利用権限をご確認ください。当社のために新たな権限を発行する場合は、必要最小限とし、終了時に削除・変更します。パスワードや認証コードを通常のフォームやメールで送らないでください。
個人情報・機密情報は作業に必要な部分に絞り、可能な範囲で伏せてください。外部AI等へ入力する必要がある場合は、情報の種類、利用するサービス、入力の可否と取扱条件をお客様と事前に確認し、合意します。お預かりした非公開情報を、契約目的外の利用や無断公開に用いません。当社が委託する作業については、必要な守秘・管理を行います。
既存データ・設定のバックアップ、復元方法、変更の承認者は、実作業の前に確認します。バックアップが用意できないなど、影響を管理できない場合は作業を保留して代替案を協議します。お客様によるバックアップの準備は、当社の誤操作や必要な注意義務に関する責任を一律に免除するものではありません。
納品するファイル・資料は、契約代金のお支払い後、合意した自社業務・サイトで利用・改変できます。著作権の譲渡、第三者への販売・再配布、独占利用は個別に合意した場合に限ります。当社が従前から保有するテンプレート・一般的な手法・共通部品は当社に留保しますが、合意した納品物の継続利用を妨げません。第三者の素材・ソフトウェアはライセンスが優先し、制約と必要費用を契約前にお知らせします。
保管や継続運用がサービスに含まれる場合を除き、納品後の恒久的なデータ保管・再発行は含みません。必要な成果物はお客様でも保存をお願いします。お預かりした情報は、法令上の保存義務や契約の履行・紛争対応に必要な範囲を踏まえ、個人情報の取り扱いに従って管理します。
6. 事業利用における責任の範囲
この節は、事業のための契約で、契約前に提示し合意した場合に限り適用します。当社に責任のある通常の過失により損害が生じた場合、賠償は当該契約に関して直接かつ通常生じた損害を対象とし、逸失利益、間接損害、特別の事情による損害は対象外とします。
通常の過失についての賠償総額の上限は、単発の契約では当該契約の税込合意代金、月額の契約では損害原因が発生した時点の当該プランの税込月額料金3か月分とします。月額の契約期間が3か月未満でも3か月分を上限とし、未払いであることを理由に上限をゼロにしません。同じお客様の当該契約・プランにおける同一または実質的に同じ事故に関する複数の請求は通算します。別のお客様や別の契約まで通算しません。新しい独立した原因による損害まで、契約期間全体で一括して制限するものではありません。
当社または当社が業務に使用する者の故意・重大な過失、生命・身体に対する損害、その他法令により制限できない責任には、前二段落の範囲・金額の制限を適用しません。消費者契約にも適用しません。合意した返金、未提供部分の精算、当社が負う補正・追完義務をこの上限で減額・免除するものではありません。
資料の不足、お客様による設定変更、外部障害等が関係する場合も、その事情だけで免責とはせず、原因、双方の責任、合意内容と法令に照らして取り扱います。
7. やむを得ない中断・契約の終了・条件の変更
災害、通信・電力の大規模障害、外部サービスの停止等、当社が合理的に管理できない事情により提供に影響が生じた場合は、判明後速やかに影響・代替手段・再開見込みをご案内します。当社の予防・選定・対応等に責任がある場合まで一律に免責するものではありません。
契約違反、安全に実施できない作業、権限のない依頼等がある場合は、問題となる範囲の作業を保留し、理由と必要な是正をお知らせします。緊急に被害を防ぐ必要がある場合を除き、相当な是正期間を設けます。契約の解除・終了は、合意内容と法令に従って行い、代金は各サービスのキャンセル・返金条件で精算します。
月額料金、対応量、自動更新、解約・返金等の条件を一方的に変更しません。変更を提案する場合は適用前にお知らせし、必要な合意を得ます。同意がないことを新条件への承諾とみなしません。既存契約の保存用条件は、契約時のご案内とあわせてご確認いただけるようにします。
本条件は日本法に準拠します。問題が生じたときは、経緯と資料を確認して協議します。裁判管轄を個別に合意していない場合は法令に従います。ご連絡はお問い合わせフォームまたは契約時の連絡先へお願いします。解約の受付時点や返金期限は各サービスの条件に従います。
